信用情報機関のブラック情報ですが、消費者金融が信用情報機関に訂正を申し出て削除することは可能ですが、事実と違う記載があるケース（借りていないのに借りたことになっている、勝手に債権譲渡されている等）以外では厳しいです。

また破産免責後、契約履歴だけが残ってしまった「成約残し」の場合も交渉により訂正してもらう事は可能です。

応じてもらえなかった場合、信用情報機関の判断で訂正してくれる場合もあります。

消費者金融との特定調停は最近ではとても増えています。

特定調停に対応する消費者金融の人間はそれを専門にしている人がほとんどですから、自分一人で対応して丸め込まれる可能性だってあります。

自信がない人は弁護士などの代理人を立てたほうが良いかもしれませんね。

特定調停をするべきか、最悪自己破産か自分では分からないものです。

そこで、弁護士に相談してみましょう。

しかし、弁護士に相談といっても始めてのことであれば敷居が高いと思います。

それにどの位相談料がかかるのか分かりませんよね？

ご安心ください、相場は30分5000円程度で最近では無料でしてくれる弁護士事務所もあるようです。

自治体が週に１度位無料法律相談を開いている事もありますので問い合せてみましょう。

特定調停申立書に記入する上での注意しないといけないことがあります。

当然ですが自分の収入額より支出額が上回っていないといけません。

それと支出額が異様に高い場合は自己破産を勧められてしまいます。せっかく特定調停で進めようとしているのですからこれは特に注意ですね。

給料などは明細を持っていかないといけないので正直に書き、調停したとき毎月5万円ぐらいマイナスが出ているようになるようにするとスムースですね。

特定調停を行う際、弁護士にお任せすると面倒な手続きをやってくれます。
書類や情報を収集し作成する必要は有りますが、裁判所に足を運ぶ回数も減ります。

ところで、弁護士を選ぶ際、どのような分野が専門であるかということを考えたことがあるでしょうか？

無料相談に訪れても、専門分野を扱っている弁護士を紹介してくれるとは限りません。

探されるのなら、知り合いをたずねてみるという方法しかないのかもしれません。あるいはその筋で有名な弁護士というところでしょうか？

特定調停なら難しいものではありませんので、その辺の心配はありません。ただ、話を最初から丁寧に聞かない弁護士は要注意です。

借金の問題で裁判をすると、どれくらいの時間がかかるのでしょう？

自己破産をした方の例ですが、4月に書類を提出し、7月に裁判所から呼び出しがありました。
そのときに出廷できなかったようで、裁判所に電話を入れたところ、2度目の出廷が2ヵ月後ということになったようです。
そのときには出廷ができました。
すると3日後には裁判所から「決定」の通知が来たようです。

この方の場合およそ5ヶ月かかっていることになりますが、1回目で出廷できれば3ヶ月で決定の通知が来たかもしれません。

債務整理を行うにはいくつかの方法があります。

・必要最低限の費用で、自分で手続きをとる
・司法書士や行政書士に依頼
・弁護士を通して手続きをとる

借財を抱えていますので、なるべくなら費用をかけたくないというところでしょう。
裁判所へ行けば、手続きをとるための用紙がありますし、記入の方法も教えてもらえます。

司法書士や行政書士の場合、弁護士に依頼するよりは安いと言われていますが、事務所によって料金体制が異なります。

弁護士に依頼すると安心感（精神的に）がありますが、料金が気になる方は無料相談から入っていくほうがいいようです。

ただ、どちらの場合も、書類を揃えたり、記載するものに違いはありません。
依頼した場合、裁判所からの呼び出しが無い限り、代行してもらえます。