特定調停は法律の知識がなくとも紛争の解決ができます。

あなたの言い分をよく聞いた上で調停員２人と当事者で話し合いますが、「当日は必ず出頭して下さい」と調停期日呼出状には書かれています。

ようするに法律の知識のない者が裁判所を通し和解するものです。特定調停は代理人なしで100％できます。

前回、信用保証機関に情報を登録されるという話をしました。

特定調停をするとここに情報が登録されてローンなど一切出来なくなるというものです。

調停をするまえに、できることは全てやってしまいましょう。

特に、携帯電話の買い替えを考えているときは重要です。

最近の携帯電話を購入する時は、携帯の本体をローンで買っているというものですので、調停後保証機関に登録されてしまっては購入する事ができなくなるからです。

先手先手を打ちたいですね。

特定調停をすれば信用保証機関に登録され、一定期間借金ができなくなります。

実はちょっと違うんですね。信用保証機関というのは、銀行系、信販系、消費者金融系と分かれています。

最近では互いに情報の共有をしているとされていますが、やはりまだ完璧ではありません。

消費者金融で特定調停をしてもクレジットカードは使えたりという例もありますので、ちょっと様子を見てみましょう。

弁護士にもやり手とそうでない人がいます。

国選弁護を専門にやっているような弁護士は実際にはとても能力が低いと思ってよいでしょう。

依頼が全く来ないために自分から簡単な国選弁護を引き受けるのです。

親身になって相談を受けてくれて、以来に対して行動力が早い弁護士に依頼をしたいものですね。

特定調停をするべきか、最悪自己破産か自分では分からないものです。

そこで、弁護士に相談してみましょう。

しかし、弁護士に相談といっても始めてのことであれば敷居が高いと思います。

それにどの位相談料がかかるのか分かりませんよね？

ご安心ください、相場は30分5000円程度で最近では無料でしてくれる弁護士事務所もあるようです。

自治体が週に１度位無料法律相談を開いている事もありますので問い合せてみましょう。

特定調停申立書に記入する上での注意しないといけないことがあります。

当然ですが自分の収入額より支出額が上回っていないといけません。

それと支出額が異様に高い場合は自己破産を勧められてしまいます。せっかく特定調停で進めようとしているのですからこれは特に注意ですね。

給料などは明細を持っていかないといけないので正直に書き、調停したとき毎月5万円ぐらいマイナスが出ているようになるようにするとスムースですね。

自己破産をされる方には

・自己破産をすると社会的信用が無くなりこれからの生活に支障がでる

・ローンを組めなくなり将来が不安だ

・各種カードが作れなくなり不便だ

いろんな弊害がありますが、プラスマイナスで考えてください。

ローンが組めなくても生活している人はたくさんいます。クレジットカードなんか必要ですか？信用はこれから作っていけばいいんです。

毎日おどおど怯えて暮らしているくらいならさっさと然るべき手続きを踏んで自己の人生を再建させたほうが良いんです。