経済的に安定した収入があるのであれば、任意整理や特定調停といった方法があります。

任意整理とは、代理人を立てて債権者と交渉し、借金を減額しさらに無利息で3年間返済を続けるようにする、という手続きです。

この方法の良いところは、借金の負担が軽くなるという事だけですが、デメリットは全ての借金が特定の期間できなくなるという事でもあります。

借りたものは返すのが常識とされていますが、これは本当です。

しかし、無知につけこんで違法な利息を取ろうとすることは詐欺と一緒です。

違法な利息分に関しては返済する義務はありません。

しかし、元本は返すのが常識でしょう。

返さなくても良い方法をまず一番に考えるのではなく、どうしたら正当な借金を返済できるかを考えましょう。

特定調停を行なうと信用情報機関に登録されることになりますが、借金を無理なく完済するために利息や毎月の支払いを調整するものです。

自己破産のように債務を免れるものとは違いますので、信用情報機関に記録されるものの、それ以外の法的制限はありません。

信用情報機関は銀行、信販、消費者金融に存在しますが、これらの機関に記録される情報は5年から7年で削除されます。

信用情報機関のブラック情報ですが、消費者金融が信用情報機関に訂正を申し出て削除することは可能ですが、事実と違う記載があるケース（借りていないのに借りたことになっている、勝手に債権譲渡されている等）以外では厳しいです。

また破産免責後、契約履歴だけが残ってしまった「成約残し」の場合も交渉により訂正してもらう事は可能です。

応じてもらえなかった場合、信用情報機関の判断で訂正してくれる場合もあります。

特定調停申立にはどのように記入すれば良いのでしょうか？

自分の収入額より支出額が上回っていないとスムーズにすすみません。

それと支出額が異様に高い場合は自己破産を勧められてしまいます。

ノートなどに先に書きある程度の金額を把握しましょう。

携帯、ガス、電気代など調べられることはないのでうまく調整します。

給料などは明細を持っていかないといけないので正直に書きましょう。

実際に調停したとき毎月5万円ぐらいマイナスが出ている状態でした。

消費者金融との特定調停は最近ではとても増えています。

特定調停に対応する消費者金融の人間はそれを専門にしている人がほとんどですから、自分一人で対応して丸め込まれる可能性だってあります。

自信がない人は弁護士などの代理人を立てたほうが良いかもしれませんね。

特定調停という方法を知ったあとは、それをどのようにして誰に相談するのかが結構敷居が高いのです。

弁護士事務所に行って、「どーもー。」なんて気軽に入れる人はそうとうな根性を持っているでしょう。

しかし、相談しないことにははじまりません。

そこで気軽に相談できる弁護士会がありますので紹介します。

法テラス　日本司法支援センターです。

ここは相談も気軽に出来ない方が多いために作られた機関ですのでとりあえずの連絡でも聞いてくれますよ。

特定調停は法律の知識がなくとも紛争の解決ができます。

あなたの言い分をよく聞いた上で調停員２人と当事者で話し合いますが、「当日は必ず出頭して下さい」と調停期日呼出状には書かれています。

ようするに法律の知識のない者が裁判所を通し和解するものです。特定調停は代理人なしで100％できます。

前回、信用保証機関に情報を登録されるという話をしました。

特定調停をするとここに情報が登録されてローンなど一切出来なくなるというものです。

調停をするまえに、できることは全てやってしまいましょう。

特に、携帯電話の買い替えを考えているときは重要です。

最近の携帯電話を購入する時は、携帯の本体をローンで買っているというものですので、調停後保証機関に登録されてしまっては購入する事ができなくなるからです。

先手先手を打ちたいですね。

特定調停をすれば信用保証機関に登録され、一定期間借金ができなくなります。

実はちょっと違うんですね。信用保証機関というのは、銀行系、信販系、消費者金融系と分かれています。

最近では互いに情報の共有をしているとされていますが、やはりまだ完璧ではありません。

消費者金融で特定調停をしてもクレジットカードは使えたりという例もありますので、ちょっと様子を見てみましょう。