特定調停をすると、勿論ですが新たにローンを組むことはできません。
いわゆるブラックとなり、信用情報機関に開示されていますので、
ローン申し込みをした際に引っかかるのです。
この期間は申し立てをした日（発生からとなっています）から５年で、それ以降でなければ
ローンは勿論、新しく借り入れをすることもできません。

特定調停を行う際、弁護士にお任せすると面倒な手続きをやってくれます。
書類や情報を収集し作成する必要は有りますが、裁判所に足を運ぶ回数も減ります。

ところで、弁護士を選ぶ際、どのような分野が専門であるかということを考えたことがあるでしょうか？

無料相談に訪れても、専門分野を扱っている弁護士を紹介してくれるとは限りません。

探されるのなら、知り合いをたずねてみるという方法しかないのかもしれません。あるいはその筋で有名な弁護士というところでしょうか？

特定調停なら難しいものではありませんので、その辺の心配はありません。ただ、話を最初から丁寧に聞かない弁護士は要注意です。

借金の問題で裁判をすると、どれくらいの時間がかかるのでしょう？

自己破産をした方の例ですが、4月に書類を提出し、7月に裁判所から呼び出しがありました。
そのときに出廷できなかったようで、裁判所に電話を入れたところ、2度目の出廷が2ヵ月後ということになったようです。
そのときには出廷ができました。
すると3日後には裁判所から「決定」の通知が来たようです。

この方の場合およそ5ヶ月かかっていることになりますが、1回目で出廷できれば3ヶ月で決定の通知が来たかもしれません。

弁護士が全ていい人では無いようです。
残念ながら、弱い人ほど食いものにする人もいます。

選挙を投票する際、やめて欲しい弁護士を書くものがありました。
なんでだろう？
と不思議だったのですが、このような機会があれば、実際に被害を受けた方には良い方法だと思ったことがあります。

インターネットではどのような被害があったのか知ることができます。

債務整理を行うにはいくつかの方法があります。

・必要最低限の費用で、自分で手続きをとる
・司法書士や行政書士に依頼
・弁護士を通して手続きをとる

借財を抱えていますので、なるべくなら費用をかけたくないというところでしょう。
裁判所へ行けば、手続きをとるための用紙がありますし、記入の方法も教えてもらえます。

司法書士や行政書士の場合、弁護士に依頼するよりは安いと言われていますが、事務所によって料金体制が異なります。

弁護士に依頼すると安心感（精神的に）がありますが、料金が気になる方は無料相談から入っていくほうがいいようです。

ただ、どちらの場合も、書類を揃えたり、記載するものに違いはありません。
依頼した場合、裁判所からの呼び出しが無い限り、代行してもらえます。

特定調停は自分でも手続きを踏むことが出来ます。
自己破産も可能です。

自分では自信がない、という場合、弁護士に依頼しますが、
その費用も工面できない場合が多いでしょう。

弁護士事務所が都道府県にある組合や協会に加入している場合、
費用についての相談が出来る場合があります。

他の借金が返せなくても、返せる範囲できちんと返済することが条件になります。

利息制限法と出資法の間の利息を「グレーゾーン金利」と呼びます。
利息制限法では金額によって15パーセントから20パーセントになっており、
出資法だと上限金利２９．２パーセント程度になっています。
その差額がグレーゾーンなのです。

このゾーンにある金利は、本来支払う必要はありません。

借金返済で困っている場合、両方の金利を計算して、新たに線引きをします。

借金が多いほど、借りている期間が長いほど、その額は大きくなってきます。
照らし合わせ、差し引くことによって、半分以上も借金が減ったと言うことも多いのです。
またはそれ以下になることも多いのです。

特定調停では、借金を減らすために利息制限法を用い、借金の残額を再計算します。
これは、借金をしている年数が長いほど、残額が低くなります。
逆に年数が浅いと、再計算をしても額がそれほど変わらないということになります。

再計算をし、月々の返済額を差し引いた額は生活費となりますが、それで生活が出来るようであれば、特定調停の申請を行ってもいいと思います。

ただし、返済期間が設けられています。

自己破産と特定調停はどのような違いがあるのかをご紹介しましょう。

まず、自己破産ですが、これは借金総額が多すぎて、
返済を行うことで生活に大きな支障が出るとか、
そもそも収入を超えるだけの返済を行わなければならないほどの
借金があるといった場合に、現在持っている財産を整理して、
さらに支払いきれない債務を免責手続き決定により
ゼロにしてしまうという方法になります。

よく「自己破産をしたら借金がチャラになる」と言いますが、
実際には、破産手続き開始後の免責許可の決定を受けて、
はじめて借金がなくなるということになるのです。

一方の特定調停では、借金がチャラになるわけではなく、
返済は続けるけれども、返済金額を下げるというのが
重要な点になってきます。

任意整理には、弁護士費用がかかってきます。

特定調停でも調停申立費用がかかってきますが、
弁護士費用と比べると調停申立費用のほうが低額なことが多いため、
特定調停のほうが手続きにかかる料金は少なくなることが多いようです。